厚生労働省に、要請書（署名）を直接手渡しました！

関西ケアワーカー連絡会

昨年９月から、①介護労働者の処遇改善②公的研修制度の拡充③後期高齢者医療制度の撤廃の署名に取り組み、平成21年３月13日、厚生労働省老健局 総務課長の大澤氏に直接手渡すことが出来ました。
日本高齢協連合会顧問の横田安宏さんから、厚労省に働きかけていただき、私たち関西ケアワーカー連絡会との懇談が実現できました。
メンバーは岩浅（大阪高齢協）、相原（伊丹労協）、内田（和歌山高齢協）と横田顧問の４名です。
関西ケアワーカー連絡会の紹介ファイルと、要請書と賛同書のファイルを前にして大澤氏と懇談しました。「私たち協同組合は、福祉に真面目に取り組み、必要とされるサービスを自ら作りだしている。しかし今の介護報酬体系では、働く職員の給与は低くならざるをえず、今回３％報酬改定といわれているが全く充分でない。一層の処遇改善にむけた施策を」と強く訴えました。
課長はメモを取りながら話を聞き、「ケアワーカーの賃金に関しては現状を把握しているが、利用料への影響などもあり、改善にはもう少し時間をいただきたい」と前向きな方向性を話されました。現場の実情を話し意見交換している内に、約束の30分はあっという間に過ぎました。
今回、一万筆の署名が集まった事で、厚生省に直接声を届ける事ができました。何もしなければ、こういう機会に恵まれる事はなかったはずです。伊丹労協、センター事業団、兵庫高齢協、大阪高齢協、和歌山高齢協の５事務局団体が中心にとりまとめた署名には、それぞれにストーリーがあったと思います。知人や商店街をまわったり、回覧板をまわしたり、連携事業所へ訪問したり、ニュースで紹介したり。その１つ１つの動きが周囲に気づきと勇気を与え、さらに運動が大きくなっていったと思います。
09年からいよいよ報酬体系が改定されました。介護認定の抑制で介護取り上げにならないか、職員の処遇改善につながるのか、高齢者・障害者は安心して介護を受けられるか。制度の矛盾やおかしさには声をあげて、改善にむけて頑張っていきましょう。09年の関西ケアワーカー集会は、和歌山で秋に開催予定です。
◆提出署名数、賛同人950筆、要請署名15,048筆。
和歌山高齢者生活協同組合
内田　嘉高