この法律は、高齢者生協や労働者協同組合のように、組合員がみんなで出資して仕事をつくり出し、みんなで経営に参加するという「出資・経営・労働」を一体化した協同労働を行う組織に法人格を与える法律です。

なぜこの法律が必要なのですか

今の法律では「労働者」は会社などに「雇われる人」で、「雇用労働」しか考えられておらず、働きたい市民が、仕事を協同でおこし、責任をもって事業を発展させようとしたとき、それにふさわしい法律はありません。
従って、法人格が必要なときは、既存の「企業組合法人」とか「ＮＰＯ法人」などをやむなく活用していますが、企業組合では営利団体とされ、またＮＰＯでは出資が認められないとか、「協同労働」の趣旨にかなった事業を起す場合、いろいろと制約があります。
また、私たち高齢者生協が法人格を得ている「消費生活協同組合法」も利用者の協同組合の法律で、そこで働く人に焦点があたった法律ではありません。
ですから、どうしても、組合員みんなで出資して仕事をつくり出すという「協同労働」にふさわしい法律が必要なのです。

すでに10万人を越え　ますます期待が高まる協同労働

現在、「出資・経営・労働」を一体化した働き方をしている人たちは、労働者協同組合、ワーカーズ・コレクティブ、農村女性ワーカーズ、ＮＰＯ、障害者団体などに広がり、10万人を越えているとみられています。私たち高齢者生協で働く人たちもその一員です。
日雇い派遣労働など非人間的労働が強いられ、明日の生活設計もたたない不安定労働者が増えるなど、労働環境が厳しさを増すなかで、「協同労働」という働き方への期待はますます高まっています。

夢実現へあと一歩

それにもかかわらず、「協同労働」にふさわしい法律がないという現状を解決するために10年近く「協同労働の協同組合法」の制定を求めて運動をすすめてきました。今その念願が実現しょうとしているのです。
欧米諸国では、「社会的協同組合法」（イタリア）、「生産労働者協同組合法」（フランス）など、以前から同様の法律が整備されており、その有効性が証明されています。